副業事業立ち上げ時の資金調達方法をアドバイス！
2023.02.09
はじめに
新規事業や副業を立ち上げる際に自己資金で賄う場合もあれば、融資などを受けて外部から調達してくる場合もあるでしょう。しかし自己資金がなかったり、融資を受けられなかったりした場合、どのようにして資金調達すべきなのでしょうか。
こちらでは即日入金可能な資金調達法のメリットとデメリットを解説していきます。
事業者の副業を紹介
経営者や個人事業主が本業以外の仕事をする場合、どのような副業があるのでしょうか。
もっともオーソドックスなものとして、本業以外の事業立ち上げがあります。
たとえば飲食店のかたわら趣味のお店を作ったり、運送業のかたわらネットショップを立ち上げたりなど、いろいろなパターンがあります。
事業立ち上げに際してはゼロからの出発になるため、その規模感によって大幅な初期投資が必要になるケースもあります。資金面でも手間のかけ方においてもスタート時は本業にあまり影響が出ない範囲で行うのが好ましいといえるでしょう。
もう一つ、不動産活用による副業もよくあるパターンです。
保有する土地や建物を生かしてアパート経営や駐車場経営を行うわけですが、こどちらかというと不動産に「働いてもらう」ため、副業というよりは投資による副収入といったほうがいいかもしれません。
あまりないケースですが、会社をM&Aなどの方法で買収して事業拡大を行う事業者もいます。こちらはゼロからスタートするのではなく、事業形態がすでに決まっているので、経営も安定しています。零細企業の事業継承や地域活性化など、買収する企業によっては社会貢献につながる面もある副業です。
資金調達方法を紹介
このような副業を行っていく際に必要になるのが資金です。
本業と二足のわらじを履いて安定経営を目指すなら、副業を始める際にある程度まとまった資金がないとツライものがあります。
自己資金の捻出が難しい場合、副業立ち上げの際はどのように資金調達して行けばよいのでしょうか。
資金調達方法は複数あります。ざっと上げると
・友人、役員、社員、家族、取引先など近しい人からの借り入れ
・銀行や信用金庫からの借り入れ
・日本政策金融公庫からの借り入れ
・商工会議所からの借り入れ
・不動産担保ローン
・事業者ローン
・ファクタリング
・クラウドファンディング
・助成金、補助金
副業の資金調達方法の種類別アドバイス
まず資金調達リスクとコストが少ないのは、経営者に近しい人からの借り入れです。家族や取引先、社員などであれば銀行のような融資審査もなく、公的機関の書類も必要ありません。早ければすぐに借り入れできるスピード感も魅力的です。
銀行や信用金庫などからの融資は本業ですでに利用している場合には難しくなります。しかし創業融資、創業支援ローンなど、スタートアップ企業向けの融資であれば下りる可能性があります。綿密な事業計画書を作り、挑戦してみましょう。
ちなみに日本政策金融公庫も創業融資制度を設けており、無担保・無保証人で１０００万円以上の創業資金が借りられる可能性があります。こちらも綿密な事業計画書が必要ですが、年利１％から２．５％と銀行融資よりも有利な条件で借入できる点は魅力です。必要書類が多いこと、融資まで時間がかかるなど、いくつか注意すべき点があります。
商工会議所は地域ごとにありますが、たとえば東京都の東京商工会議所は「創業支援融資保証制度」を設けており、創業前か創業５年未満の法人、個人を対象とする融資を行っています。事前に創業計画審査会、創業ゼミナールの受講が融資条件の一つです。
不動産を保有している方は不動産担保ローンの利用もアリです。可決率が高く、高額の融資を受けられる点が魅力ですが、返済できなかった場合のリスクをよく考えて利用する必要があります。
ノンバンクのビジネスローンは銀行融資などに比べると審査が緩く、入金まで格段に早いものの、金利が高いため長期的な借入れは高リスクです。
ファクタリングは本業で出た売掛金を売却して現金を得る方法で、売掛債権さえあれば利用できる点、借り入れではないため返済がない点、早期現金化が叶う点が魅力です。あくまで売掛金が実際に入金されるまでの短期資金となる点は注意が必要です。
不特定多数の人からお金を集めるクラウドファンディングは、支援者の共感を集めなければそもそもお金も集まりません。しかし逆に魅力的なプロジェクトやアイディアがあれば、支援者だけでなくそのまま顧客を確保することができます。
国や地方自治体の助成金や補助金は返済不要なので、引っ張ってこれれば大きなプラスです。ただ申請から支給まで１年以上かかること、条件に当てはまらないと応募すらできないため、長い目でみて受けられたらラッキーという資金調達方法です。
ここまで即日入金可能な資金調達法のメリットとデメリットについて紹介しました。