訪問介護（ホームヘルパー）の資金調達にはファクタリング

はじめに

訪問介護の事業者においては、介護報酬が収入源となります。介護報酬は国保連に請求することになりますが支払いまでの期間が比較的長く、約２か月先に入金されます。

この間資金調達がうまくいかないと、経営状態が悪化する可能性もあり、介護報酬を収入源とする介護事業者全般の課題といえるかもしれません。

こちらでは訪問介護（ホームヘルパー）の資金調達問題とその解決方法を解説していきます。

訪問介護の資金繰り

日本では高齢化社会の進展により、特別介護老人保護施設の入所条件が厳しく、適用を受けられない方は在宅介護の利用を余儀なくされます。

在宅介護をサービスとするホームヘルパーの需要は年々高まっており、需要の高まりとともに現在ではコンビニエンスストア並の事業者数に増加しています。また今後も訪問介護事業に参入を画策する事業者も増えていくでしょう。

冒頭でも記載しましたが、訪問介護における資金繰りは介護報酬の支払いサイトの関係上、難易度が高くなります。

介護報酬として請求できるサービスを行った場合、その提供付きの翌月１０日までに役所へ請求、その翌々月の２３日に入金されるという特徴があります。

つまりサービスを提供した２か月後に入金となるため、その間のつなぎ資金を確保しなければなりません。従業員の給料やサービス提供のために要した費用、その他もろもろの経費を支払うお金が当然必要で、３か月先を前払いできる分の資金が必要です。

売り上げは上がっているのに入金が追い付かず資金ショートが起き、黒字倒産という憂き目を見る可能性もゼロではありません。

事業開始直後は特に注意が必要ですが、まずは経営が波に乗るまでの間は現金ショートという不測の事態に備え、融資以外にも資金調達ができる方法を用意しておくことが大切です。

その方法の一つに、介護報酬を利用したファクタリングサービスの利用があります。

訪問介護のファクタリング

介護報酬のファクタリングとは、通常国保連から２か月先に支払われる介護報酬をファクタリング会社に買い取らせることで、最短でその日のうちに現金化するというものです。

ファクタリングは売掛債権を利用した金融サービスで、介護報酬も売掛債権の一つです。業種は違えど医療や介護事業、建設業や小売業、サービス業などあらゆる種類の法人、個人事業者が持つ売掛債権をファクタリング会社が買い取ることで、現金化できます。その性質から融資に変わる現金調達方法として経済産業省も推奨しているように、法的な裏付けもある正当な取引です。

介護報酬の場合、売掛先は国保連となります。国保連合は公共機関であり、法人のように倒産リスクも未払いリスクもないため、ファクタリング会社は手数料を低めに設定して有利な条件で買い取ってくれます。ファクタリングは融資ではなく手持ちの資産が増え、負債は増えないというメリットもあります。即日で入金可能な点も含め、訪問介護事業社にとって有効な資金調達手段と言えるでしょう。

まとめ

ここまで訪問介護（ホームヘルパー）の資金調達問題とその解決方法について紹介しました。

介護報酬という特性上、資金繰りに気を付けておかないと厳しい経営を迫られる可能性が高まります。ライバルとなる介護事業者も年々増えていますから、資金繰りについては柔軟に考えて、ファクタリングも上手に利用しましょう。

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