ファクタリングを利用する際のリスク

はじめに

ファクタリングを初めて利用する場合、慎重な方はファクタリングのリスクについて調べると思いますが、一番のリスクは何だと思いますか？

ファクタリングの一番のリスクは、契約条件です。

手数料や契約手続きなどで不利な契約を結んでしまい、その弊害を受ける企業もあるといわれています。また取引先に売掛金の売却が知られてしまい、その後の信用不安を心配される方もいるでしょう。

安心して取引ができるように、こちらではファクタリングのリスクとそれを軽減・回避する方法を解説していきます。

ファクタリングを利用する際のリスク

ではファクタリング利用時のリスクを順番に見ていきましょう。

「手数料」

ファクタリング契約を締結する際、売掛金から「手数料」として一定の手数料率が掛けられ、入金額から差し引かれます。

２社間ファクタリングの場合１５％から３０％の手数料率となります。

３社間ファクタリングではこれより低い、１％から９％程度の手数料率です。

手数料率はファクタリング会社ごとに設定されていますが、手数料率の高低に共通する要素は、売掛金の未回収リスクです。そのリスクが高ければ高いほど手数料は上がり、そうでない場合は低くなります。そのほか売掛先の信用力や売掛金の種類、売掛金の額面などで変動します。

「取引先との関係」

これは３社間ファクタリングの場合に起きやすい問題ですが、３社間ファクタリングの場合、売掛先に売掛金売却の通知と相談をしなければなりません。お金に困っているのか？信頼できないのか？などということを取引先に思われ、取引を見直さなければならないのでは？と判断される可能性もゼロではありません。取引先との関係悪化もファクタリングのリスクの一つです。

「債権譲渡登記」

債権の二重譲渡防止目的でファクタリング会社によっては契約時に債権譲渡登記を行うケースがあります。この登記のための費用が入金額からマイナスされる可能性と、売掛先に対して売掛金売却の事実を知られてしまう可能性があります。

「売掛金が回収できなくなる」

売掛先が万が一倒産した場合、償還請求権ありの契約を結んでいると、ファクタリング会社に対して未入金の補てんをしなくてはならなくなります。入金遅れが発生した場合も同様に補てんするか、取引先に対して回収を行わなければなりません。償還請求権なしの契約であれば、上記の対応をしなくて済むため、ファクタリング契約時には注意しましょう。

「悪徳業者」

手数料が３０％を大きく超える、売掛金を担保にした融資を行っている、契約書がもらえないなど、違法営業を行う悪徳業者が後を絶ちません。

ファクタリング会社の設立時に特別な許可などが不要であるなど、参入障壁が低いために起きていることですが、ファクタリング会社を選ぶ際には、ファクタリングを偽装した悪徳業者ではないか、しっかりと確認しましょう。

リスク軽減の方法

ではそれぞれのリスクの回避方法を紹介します。

「手数料」

手数料はある程度条件で決まってくる部分と、ファクタリング会社それぞれに設定している余力の部分があります。すなわち交渉の余地があるということです。ファクタリング会社は売掛金の未回収リスクをもっとも嫌いますから、未回収を回避できる裏付けや根拠を提示し、積極的に交渉しましょう。

「取引先との関係」

これは２社間ファクタリングを利用することで回避できます。２社間の場合、ファクタリング会社との２社間で取引が成立するためです。

「債権譲渡登記」

債権譲渡登記は、売掛金の条件によって変わってきますが、これを行わないファクタリング会社もあります。

「売掛金が回収できなくなる」

償還請求権なしでの契約を選べば回避できます。償還請求権なしの場合、売掛金が回収できない事態に陥ったとしても、回収義務がファクタリング会社にあるため、返済義務も回収義務も発生しません。

「悪徳業者」

ホームページ上では判断が難しい部分もありますが、電話番号の記載や会社名、会社の所在地などがない場合は避けるべきです。

また電話口や面談の時におかしなところがあれば質問をして、正規のファクタリング会社かどうか判断します。ファクタリングは融資ではなく、売買なので契約書は売買契約書となりますので、そのあたりもしっかりと抑えておきましょう。

まとめ

ここまでファクタリングのリスクとそれを軽減・回避する方法について紹介しました。

それぞれのリスクには注意すべき点と、回避できるポイントがありますので、こちらで紹介した点を抑えて、ファクタリング会社を選びましょう。

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